諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
長崎県も五島市、壱岐市、対馬市を除き昨年までに設置がなされ、本市は県央地域広域市町村圏組合で導入されているようです。本市のホームページを検索すると昨年11月の日付でこのＮＥＴ119のことがアップされていました。そこで障害者向けのＮＥＴ119とはどのようなものかお尋ねいたします。
長崎県も五島市、壱岐市、対馬市を除き昨年までに設置がなされ、本市は県央地域広域市町村圏組合で導入されているようです。本市のホームページを検索すると昨年11月の日付でこのＮＥＴ119のことがアップされていました。そこで障害者向けのＮＥＴ119とはどのようなものかお尋ねいたします。
市外に行きますと、志賀島蒙古軍供養塔、しかのしま資料館、生の松原元寇防塁、今宿元寇防塁、蒙古塚、櫛田神社蒙古碇石、亀山上皇銅像、筥崎宮境内蒙古碇石、元寇史料館、長崎県立対馬歴史民俗資料館、少貳資時の墓、福岡市博物館、壱岐市立一支国博物館、九州国立博物館などがありますが、これらの史跡を一つの線で結ぶ地域との観光交流、それらとこういうものをつなぐ仕組みを構築していくことで、観光に結びつけ、観光に訪れる人
また、令和２年度に本市で開催いたしました元寇サミットを契機として、令和４年度に元寇にゆかりのある松浦市、対馬市、壱岐市による３市合同元寇スタンプラリーを開催することとしておりまして、歴史、文化、景観、グルメなど、様々な地域資源を生かしながら、観光誘客を図る仕掛けづくりを進めているところです。
そのような中で、令和の時代に入って2020年（令和２年）11月８日には、元寇にゆかりのある地域の交流促進を目的として、対馬市、壱岐市との共催で元寇サミットが開催され、コロナ禍ではありましたけれども、多くの方々に御来場をいただいております。
平成30年度に壱岐市、令和２年度に対馬市が、それぞれ未来都市に選定をされておりまして、その中で平成30年度には、壱岐市が情報技術を活用した６次産業化事業でモデル事業の選定を受けておられます。 本市におきましても、未来都市やモデル事業に選定されるような先導的な事業に取り組むことができないか。
しかし、それは壱岐、対馬、五島であって、西海市の離島の場合には同乗してこないので、離島の診療所のドクターが乗り込まなきゃいけないというのがあったと。ですから、そのときですけれども、今回のことで改めて県のほうに申出をして、西海市においても医療センターの医師が乗ってくるように確認をしましたという答弁をいただきました。そのことが今もきちんと対応として取られているのか。
併せて、文化財のほうで、先ほど休憩時間に、お詳しいので教育長にもお聞きしましたけれども、昨日、商工関係の県の会議がございまして、壱岐の会長にもお尋ねしたのですが、壱岐の芦辺町、ここの原の辻遺跡が発端でしょうけれども、一支国博物館があり、私も10年ぐらい前にお訪ねしたことがあったのですけれども、何せ知識がなかったものだから、よくよく説明員のお話も聞いていないし、もろもろ巡っていなかったのだけれども、たくさん
134 ◯ ６番（武部周清君） 我々今福住民にとって梶谷城はシンボルでありますし、ちょこちょこ私たちも登って、海のほうを見たり、すごく晴れた日なんかは壱岐の島も見えますので、そういうことで、春になると弁当を持って登っていったりしますので、できるだけ早く工事を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
その後、原子力規制庁、あるいは長崎県、これは４市──平戸市、壱岐市、佐世保市、松浦市、県内の４市と合同して要望をし、何とかこういった状況を改善してほしいということでお願いした結果、現在の避難円滑化モデル事業ということに結びついているわけであります。
そして、新たな取組といたしましては、令和２年度に開催した元寇サミットの開催を契機に、令和４年度には新規事業といたしまして、松浦市、対馬市、壱岐市の３市で元寇関連施設を巡るスタンプラリーも計画をいたしております。 引き続き松浦市歴史観光推進協議会などの民間の力もお借りしながら、世論を松浦から盛り上げていきたいと考えています。
全国に先駆けて、長崎県壱岐市が2019年９月に宣言を出すなど、日本でもその動きが始まり、宣言を出す自治体も増えつつあります。 初めに、気候危機非常事態について、市長の見解をお伺いいたします。 第５点目は、10月31日投票で行われました衆議院議員選挙について質問いたします。 選挙管理委員会委員長をはじめ関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。
昨年度、元寇サミットを開催し、対馬市、壱岐市、松浦市が連携をいたしました。具体的な連携の取組を検討するとともに、松浦市歴史観光推進協議会などの民間の力もお借りしながら、世論を松浦から盛り上げていきたいと、このように考えておりますし、今後も国に対し、イニシャルコストとランニングコスト、初期投資と運営費のトータルで支援をお願いしていきたいと、このように考えております。
これがなぜチャンスなのかというと、お手元にもあると思いますけれども、市長は恐らく本大綱のほうをお持ちだと思いますけれども、環境省、官房長官含めて、いろんな分野、部署、省庁の方が参加して、また自治体の長も、長野県知事はじめ、長崎県では壱岐市長も加盟して、地方からこの脱炭素社会を実現する。これは多岐に項目が及んでおりまして、漁業対応、漁村ですね。
議員がおっしゃっている特定有人国境離島法ですけれども、これにつきましては長崎県の各離島ですね、特に壱岐・対馬、五島について利用させていただいて、江島、平島もその一部として取り込んでいただいているところでございます。
県内では、長崎県と大村市、平戸市、松浦市、壱岐市、西海市、雲仙市の６市で制定されております。 諫早市におきましては、まだ、この基本条例を制定しておりませんが、これまで中小企業等へ様々な面から支援を行っておりますので、御紹介したいと思います。 まず、その１つとして、中小企業者の経営安定や創業を促進するための中小企業振興資金融資制度、それから、中小企業創業支援資金融資制度があります。
他自治体におきましては、県内でいいますと例えば壱岐市で17名の協力隊を採用するなど、隊員を複数人受け入れている事例も多く、このことは、より多くの地域課題への対応が可能になることや、活動する面で生じる課題や悩みなどを隊員同士で共有でき、定着率の向上にもつながるなど、多くのメリットが考えられます。
元寇史跡の活用に関しては、令和２年11月に対馬市、壱岐市とともに元寇サミットを開催し、これまであまり交流の機会がなかった両市と元寇のゆかりを通して連携をし、今後、この３市を核として国内外へその取組を拡大することを確認できました。
現在、長崎県内でもその流れをくむＢｉｚモデルが2020年までは壱岐市にあり、県内で人口が増加している自治体の大村市においては大村市産業支援センターが現在も開所中です。コロナ禍においても相談のアポイントが取りにくいほど、大村市内の中小企業から連日相談を受けているとお聞きしました。 さて、そこでお尋ねします。企業城下町だった長崎市の産業界に一時代のような長崎発信のエネルギーがなくなりつつあります。
壱岐市でも同じように第２子あるいは第３子以降には10万円をやっていると。
５月の21日時点では長崎、大村、壱岐、長与、時津の市町がこの協定を結んでいるということでして、恐らくはリアルタイムに、すぐ空き状況がわかるシステムだと思いますが、長崎県は全市町村に参加を呼びかけているとありますが、五島市ではこのリアルタイムに避難所の空き状況がわかるシステムを導入する予定があるかどうかお伺いをいたします。